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北魚沼米憲章

北魚沼米憲章(JA北魚沼版)
~ 「北魚沼米」を確固たるブランドとするために ~
この北魚沼地域で生産される「北魚沼米」が、ひとつのブランドとして確立し、消費者に認識され、笑顔と喜び、そして感動を与えるため、北魚沼米憲章(JA北魚沼版)を「北魚沼米」に携わる者全ての共通理念として掲げ、生産者とJA北魚沼は、たゆまぬ努力と情熱をもって以下を実践する。

一、「安全安心」確保に向けた取り組みを行う。
一、「高品質・良食味米」生産のための栽培指針により、生産を行う。
一、「高品質・良食味米」に仕上げるための収穫・出荷・品質の確保を行う。

JA北魚沼は「北魚沼米」ブランド化のために、以下の取り組みを行う。
一、「利雪型米穀低温貯蔵施設」(通称:雪室倉庫)を活用した取り組みを行う。
一、品質食味区分の取り組みを行う。
一、「高品質・良食味米」生産体制の構築に向けた取り組みを行う。
一、JGAP団体認証取得の維持に向けた取り組みを行う。
一、将来に向けた取り組みを行う。

上記の取り組み内容詳細は、以下のとおりとする。
北魚沼米憲章の制定にあたって
【地域について】
「魚沼コシヒカリ」の生産地は、新潟県中越地方に位置する長岡市川口地区、小千谷市、十日町市、魚沼市、南魚沼市、湯沢町、津南町の5市2町からなります。
JA北魚沼は、群馬県、福島県と隣接する魚沼市、長岡市川口地区(旧北魚沼郡)を区域としており、総面積は約1,000㎢(東京都の約半分の面積)を有し、耕地面積は約4,100haで、「魚沼コシヒカリ」を主とした稲作と、観賞用植物(花き)生産が農業の中心です。

当JAの地域は、越後山脈のなかでも2,000m級の山々が連なる越後三山(八海山・中ノ岳・越後駒ヶ岳)と魚沼丘陵に囲まれた、全国でも有数の豪雪地帯です。
山々に降り積もった雪は、春に豊かな恵みの水となり、鮎漁の盛んな清流魚野川(うおのがわ)から日本一の大河信濃川(しなのがわ)へ流れ込みます。

「魚沼コシヒカリ」にとって、その冷たく清涼な水が夏の水田地温の上昇を抑えること、中山間地特有の昼夜の寒暖差、稔りの秋の登(とう)熟(じゅく)に適した平均気温は、香り豊かな美味しさを高めています。

【JA北魚沼について】
JA北魚沼は平成11年(1999年)に、旧町村単位で存在していた5JA(小出町・堀之内町・薮神・守門村・入広瀬村)の合併により誕生しました。
その後、平成18年(2006年)に4JA(北魚沼・広瀬地区・湯之谷村・川口町)による2回目の合併があり、現在のJA北魚沼となりました。
旧JA時代より、生産者とともに高品質・良食味米生産に取り組む姿勢は変わっていません。
平成30年にJA北魚沼へお米を出荷した生産者は、約1,900名となっています。

【コシヒカリの歴史】
コシヒカリは、新潟県農業試験場で「農林22号」を母に、「農林1号」を父として、昭和19年に交配されました。のちに一部が福井県農業試験場へ分譲され、「越南17号」という系統ができあがりました。
昭和29年から、越南17号は各県で試験栽培が行われ、魚沼地域では南魚沼市(旧大巻村)で試験栽培が行われました。

魚沼地域での試験栽培の結果は、他の地域に比べて成績が優れていて、魚沼の風土に適した品種であることがわかりました。
しかし、食味と品質は良かったものの、倒れやすく病気に弱いという欠点がありました。

その後も、生産者と関係機関が一丸となって技術改良を進めて、昭和31年に新潟県の奨励品種となり、「越の国に光り輝く品種」となることを願い「コシヒカリ」と命名されました。

【新潟コシヒカリの歴史※新潟県HPより引用】
コシヒカリの栽培は難しいとされていましたが、新潟県は品質と食味を重要視して、倒れやすく病気に弱いという欠点は栽培方法により解決できると考え、栽培マニュアルの作成と普及に力を入れました。
併せて「日本一うまい米づくり運動」を展開し、食味の良い品種への切り替えを進めるとともに、コシヒカリなどの品種の1等米に「新潟米」と書かれた赤票箋(あかひょうせん)を付ける品質保証を推進しました。
栽培面積は徐々に拡大していき、昭和55年には新潟県内で一番作付面積の多い品種となりました。

また、国はそれまで、政府がお米を買い入れして価格も決定する「政府米」としていましたが、昭和44年においしい品種や品質の良い米を作る産地の米など、政府を介さずに直接卸業者などへ販売することを認めて、価格を自由に決めることができる(自主(じしゅ)流通(りゅうつう)米(まい)制度(せいど))を制定しました。
この制度によって、お米は高値で取引されるようになり、消費者は品種や産地を選んでお米を購入するようになりました。

その後、JA全農にいがた(旧新潟県経済連)が、関東地域で客層を限定した販売宣伝活動を行い、新潟コシヒカリの商品イメージを一気に押し上げました。
新潟コシヒカリは農家、卸業者、消費者全てがその名を知るブランド米として全国に定着しました。

【魚沼コシヒカリの歴史】
平成6年まで魚沼地域で栽培されるコシヒカリは、新潟コシヒカリとして販売されていました。
しかし、平成2年に開設した「自主流通米価格形成センター」による入札において、平成7年から地域別立て上場が認められ、「魚沼コシヒカリ」は「新潟コシヒカリ」から独立することになり、現在に至ります。

【特別栽培米(8割減減栽培)について】
特別栽培米の歴史は、昭和の終わり頃までさかのぼります。

旧広神村(ひろかみむら)のJA広瀬(ひろせ)地区(ちく)では、「他産地に負けない高品質で、魚沼米の信用を汚さないような食味、安全性等をもっと考えるべき」との想いから特別栽培米に取り組むことにしました。
昭和59年(1984年)に専門指導者より低農薬(ていのうやく)栽培法(さいばいほう)を学び、勉強と実践を繰り返し、特別栽培米制度の後押しもあり、昭和63年(1988年)に消費地との契約栽培が成立しました。
そして、平成20年(2008年)からは、8割減(わりげん)減(げん)栽培(さいばい)の取り組みを始めました。

生産者にとって、さらに農薬を減らすことは、田んぼの雑草が増えたり、病害虫の被害に遭う可能性が増えるなど、安定した収量確保ができなくなる恐れがありましたが、より安全性の高いお米を消費者の方へ届けたいとの想いから決断し、進化を続けています。
平成31年1月末現在の生産者は22名で、作付面積は約22haとなっています。

旧湯之谷村(ゆのたにむら)のJA湯之谷村(ゆのたにむら)では、「生産技術の向上及び高品質米生産の確立を目指すとともに、消費者との結びつきを強めたい」との想いから特別栽培米に取り組むことにし、昭和62年(1987年)から取り組みを始め、平成19年(2007年)からは、8割減減栽培に取り組んでいます。
平成31年1月末現在の生産者は11名で、作付面積は約32haとなっています。


【有機栽培米について】
平成22年(2011年)には、JA北魚沼有機栽培部会は立ち上がりました。

地域内で有機栽培米に取り組む生産者はいましたが、認証を取得した栽培方法ではなかったため、JA北魚沼としての取扱い商品はありませんでした。
生産者の「消費者の皆さんに喜んでもらうために、より安全で安心なお米を届けたい」との想いを、JAとして伝えていきたいと考え、有機栽培の取り組みを始めました。

有機栽培米は、国より認証された認証機関に申請が必要で、化学的に合成された肥料及び農薬を使用しない管理を2年間継続したという栽培実績に加えて、年間栽培計画、使用機械の一覧表、作業施設の見取り図など、多くの書類提出が必要です。
さらに、年に1回の現地調査として、実際の田んぼの確認や適正に書類が作成されているかなどの審査が行われています。

栽培方法では田んぼの雑草管理が特に難しく、雑草が多くなると栄養分が雑草に吸われてしまい、収量に影響する茎の数や籾の数が少なくなりますが、消費者の皆様に笑顔と喜びを与えるため、地域の環境保全を進めていくため、有機栽培の取り組みを続けています。
平成31年1月末現在の生産者は7名で、作付面積は約4haとなっています。

【北魚沼米憲章の制定について】
北魚沼地域で生産される「北魚沼米」が、ブランドとして確立し、消費者に認識され、笑顔と喜び、そして感動を与えるためには、米の特徴と美味しさだけでなく、田んぼ・農道・水管理を行う生産者のたゆまぬ努力と情熱を併せて、伝えていく必要があります。
このことから、北魚沼米憲章(JA北魚沼版)を制定することにいたしました。

【北魚沼米憲章の修正について】
北魚沼米憲章は、生産者とJA北魚沼が、定期的に検証及び検討を行い、修正・更新を行います。

制定日:2019年3月28日
 【新潟県と魚沼地域の位置図(※JA全農にいがたHPより)】
省略

北魚沼米憲章(JA北魚沼版)
1.「安全安心」確保に向けた取り組み
(1)JAへ米を出荷する者は必ず、日々の作業内容や植物を生育させるための栄養分となる窒素(ちっそ)・リン酸・カリ等の肥料と、田んぼで発生する病気や害虫に対して使用する農薬の使用実績を記帳した「栽培(さいばい)履歴(りれき)」を、7月及び収穫前(概ね9月)の2回、JAへ提出します。JAは、いつでも履歴情報の公開が出来るようにします。

(2)一部の品種を除き、新潟県内で採れた種子(種もみ)を使用し、毎年更新します。

(3)農薬の使用回数を抑えるために、種子を60℃のお湯に10分間浸し、付着しているばい菌などを減らす「温湯消毒(おんとうしょうどく)」を、原則JAで実施します。

(4)生産性との調和などを意識しながら、植物は育つために光合成し、植物残渣(ざんさ)と動物等の排泄物は土壌微生物による分解で土地に還元されて養分となり、植物はその養分を吸収して育つサイクルが繰り返される物質(ぶっしつ)循環(じゅんかん)機能(きのう)を生かすことや、化学肥料の使い過ぎや農薬の誤った使い方で、それらの成分が地下水や河川等へ流れてしまうことのないよう、土づくり等を通じて、適正な量や成分、使用時期を考えて自然環境を守り続けていく環境(かんきょう)保全型(ほぜんがた)農業(のうぎょう)を推進するため、農業において、食品安全、環境保全、労働安全等の持続可能性を確保する生産工程管理(農業生産工程管理:GAP(ギャップ))に関する取り組みを進めます。

(5)JGAP(ジェイギャップ)(団体認証)に取り組む、JA北魚沼の生産者で組織された「JA北魚沼GAP部会」を中心に、JGAP(Japan Good Agricultural Practiceの頭文字を取ったもの。日本語では“日本の良い農業のやり方”と言い換えることができ、この基準にもとづき「食の安全」や「環境の保全」に取り組み、第三者機関の審査により確認された農場に与えられる認証)、G(グローバル)GAP(ギャップ)(国際基準の仕組みで、世界120か国以上に普及している)など、第三者機関が生産工程管理の審査を行い認証する、第三者認証取得を推進します。

(6)動植物質(どうしょくぶつしつ)を原料とする油かす、骨(こっ)粉(ぷん)などの有機質(ゆうきしつ)肥料(ひりょう)に対して、無機質(むきしつ)の原料に、化学的処理を加えて製造された無機質(むきしつ)肥料(ひりょう)(化学肥料)の窒素(ちっそ)成分(せいぶん)使用量を、新潟県が定めた北魚沼地域の標準使用量の5割以上減らすことを目指すため、有機質肥料を積極的に使用します。

(7)農薬※①の使用量を、新潟県が定めた北魚沼地域の標準使用量の5割以上減らすことを目指すため、予察情報や気象情報を積極的に収集し、JA北魚沼の生産者に栽培情報や気象情報を配信する、独自のメールサービス(稲作携帯メール)などを活用して、使用する農薬の効果を高める方法に取り組みます。
※① 農薬とは、農薬取締法では殺虫剤や殺菌剤、除草剤の他に植物成長調整剤や天敵なども農薬として定められています。
なお、有機JASでは原則として化学合成農薬の使用は禁止、重曹・食酢・身近な天敵は特定農薬として使用が認められています。

(8)栽培期間中(5月から10月)の農道や畦(あぜ)等の管理は、雑草を枯らすために用いられる農薬(除草剤)の使用は控え、草刈りを基本とした「緑の畦畔(けいはん)づくり」を進めます。
また、畦に芝などの植物の植え込みを行い、景観に優れた畦づくりを目指します。

(9)産地や地域、農産物の生産管理や出来栄えなどの情報を、消費者や販売先へ提供するため、Facebook・InstagramなどのSNSを活用し積極的に発信します。
さらに、ドローンも有効活用し、生育(せいいく)状況(じょうきょう)の確認だけでなく、地域の水田風景、地域全体の記録と移り変わりも含め、上空からの景色も発信します。

JA北魚沼HP : https://www.ja-kitauonuma.or.jp/
JA北魚沼Facebook : https://www.facebook.com/JA北魚沼-270613586440772/
JA北魚沼Instagram : https://www.instagram.com/jakitauonuma_official/

(10)消費者へ産地・地域・農業の魅力を伝えるため、体験ツアーなどを計画し、産地へ来てもらえる取り組みを行います。
2.「高品質・良食味米」を生産するための栽培指針
JA北魚沼が定める高品質・良食味米基準は、充実した米粒の割合を示す「整粒(せいりゅう)歩合(ぶあい)」を76%以上、食感や食味など美味しさの基準である「タンパク含有率」を5.5%以下としています。
(1)コシヒカリの特性を生かし、品質と美味しさを最優先にした米づくりのため、目標収量を10a(1,000㎡)当たり510kgとします。(29年産全国平均では534kg)

(2)常に最新の気象や技術情報などを入手するため、稲作携帯メールを活用します。

(3)地力の増強のため、収穫後の稲わら・もみ殻(お米を包んでいるもの)を、可能な限り田んぼに戻し、土と混ぜ込むことで有機物を蓄積させます。

(4)気象変化に強くなる土をつくるため、魚沼市が建設運営する、地域で発生したもみ殻や家畜の糞尿(ふんにょう)を原料として堆肥(たいひ)を製造する施設(魚沼市有機センター)で作られる堆肥または稲の生育に必要な栄養分の補給や土に水分を含みやすくするために与える肥料(土づくり肥料)を積極的に使用します。

(5)根が張りやすい環境づくりのため、春に田んぼを耕す時、原則、田んぼが乾いた状態で行い、土が粗く砕けるようにします。

(6)丈夫な苗づくりのため、田植え日から逆算して、播種(はしゅ)日(び)を決定します。

(7)米が稔る期間中に猛暑日などの高温の日が続き、米の品質が低下する可能性が高まる状態(高温登熟(とうじゅく))対策のために、田植えは5月中下旬に行い、出穂(しゅっすい)(穂の出る時期、概ね8月上旬)が早まらないようにします。

(8)稲の生育に合わせて、収量に影響が大きい茎の数を確保するために、田んぼの水を一時的に抜いて生育をコントロールする「中干(なかぼ)し」と、降水量が少ない時期に少量の水を田んぼに素早く流すために、田んぼの表面に水の通り道となる溝をつくる作業の「溝切(みぞき)り」を行います。

(9)「中干(なかぼ)し」は、田植え後25日から30日(6月中下旬)を目安として開始します。
終了時期の目安は、田んぼの表面に小ヒビが入る程度で、根の活力低下防止のためにも、出穂(しゅっすい)(穂の出る時期)の1か月前(概ね7月上旬)には、遅くても終了します。

(10)最新の生育情報を入手するため、JAや農業普及指導センター(県の出先機関)が主催する、田んぼでの「現地栽培指導会」に、生産者は積極的に参加します。

(11)適期(7月中下旬)に、穂の発育に必要な栄養を与える肥料(穂肥(ほごえ))を散布するため、稲の葉の色から栄養状況を判断する「葉色診断(ようしょくしんだん)」を行います。
葉色診断には、稲の葉緑素(ようりょくそ)を測定して栄養状態を把握する「葉緑素計(ようりょくそけい)(SPAD(すぱっど))」や、5段階の葉色の濃さにより栄養状態を判別する「葉色カラースケール」などを使用します。

(12)穂肥の散布時期を決定するため、お米の赤ちゃん(幼穂(ようすい))の長さを確認します。

(13)7月中下旬に、最高気温が35℃以上の猛暑日が続くなど、稲の葉色が急激に黄色くなっていく場合には、栄養失調などが考えられるため、緊急的に穂肥(ほごえ)を散布することを検討します。

(14)稲穂の稔りを良くするために、穂が出てから25日間は田んぼに水を溜めるように管理を続け、高温の日が続く場合は可能な限り30日間は水を溜めるようにします。
3.「高品質・良食味米」に仕上げるための収穫・出荷・品質指針

(1)収穫時期の判定は、気象庁が公表する気象情報に加え、地域の基準となる、JAが実際に稲の草丈(くさたけ)・茎数(けいすう)・葉(よう)齢(れい)・葉色(ようしょく)等を定期的に測定し、生育状況の目安となるデータを取るための田んぼ(生育調査圃場)に設置してある「刈取適期判定器(かりとりてききはんていき)」の、出穂(しゅっすい)から収穫までの日平均気温を積算し、収穫時期の目安としている積算温度と稲穂の籾が黄金色に稔った割合が90%程度になった時とします。
 
(2)収穫開始前や収穫する品種(コシヒカリ、こしいぶき、新之助等)が変わる時は、使用する機械(コンバイン、乾燥機、調整機等※②)の清掃を確実に行い、異物や異品種の混入が無いようにします。
※② コンバインは、乗用型で刈り取った稲の穂先(籾)だけを収穫する機械。/乾燥機は、主に作業施設に設置してあり、収穫後の籾を乾燥する機械。/調整機は、もみ殻を取り、充実していないお米を取り除く機械。

(3)乾燥機(収穫後の籾を乾燥する機械)での、急な乾燥作業は食味低下の原因となるヒビが入った米粒「胴割米(どうわれまい)」が発生しやすくなるため、送風温度に細心の注意を払い、ゆっくりと乾燥させます。
お米に含まれる水分割合※③は、14.0%から15.5%以内とします。
※③ 水分割合は、専用の測定器を使って測定します。/水分14.0%未満のお米は、炊飯前の浸水時にヒビ割れを起こし、でんぷんが流出することで食味が悪くなります。逆に、水分が多いほど貯蔵性が悪くなります。

(4)乾燥後の、もみ殻を取り、充実していないお米を取り除く作業(調製(ちょうせい)作業(さぎょう))は、1.90㎜以上(通常は1.75㎜)の選別網を使い、ゆっくりと選別し、充実したお米の割合を示す「整粒(せいりゅう)歩合(ぶあい)」の高いお米に仕上げます。
農産物検査規格※④1等基準は70%以上ですが、高品質基準の76%以上を目指します。
また、着色したお米等を取り除くために、可能な限り色彩選別機を使用します。
※④ 農産物検査規格とは、農林水産大臣が、農産物の種類や銘柄ごとに、量目や荷造り及び包装並びに品位および成分について定めた規格のことです。

(5)汚れや破損を防ぐため、調製作業の後にお米を30㎏入れる出荷用米袋は、直接地面に置かず、パレット等の上に保管します。

(6)外観も「北魚沼米」ブランドにふさわしい荷姿にするため、米袋の口を結ぶときは丁寧に行い、生産者住所及び氏名は正確に、読みやすく判りやすい文字で記入します。

(7)美味しさの基準である「玄米タンパク含有率」※⑤の目標は6.0%以下ですが、良食味米基準ではさらに低い5.5%以下を目指します。
※⑤ タンパク含有率が少ないお米は、吸水が良いため、炊き上がりがふっくらとした美味しいご飯になります。日本の玄米での含有量の平均値は7.4%と言われています。窒素成分を多く吸収するとタンパク含有率は増加します。

(8)新潟県の新品種である「新之助」は、新潟県基準が厳しく設けてあり、その基準をクリアしたお米だけが「新之助」と名乗ることができますが、JA北魚沼では、より厳しい独自基準を設定します。

JA北魚沼独自基準 新潟県要綱・栽培指針
選別網の大きさ
【大粒で歯ごたえのある食感】
2.0㎜以上 1.9㎜以上
色彩選別機の使用
【炊き上がりの見栄えの良さ】
必須 必要に応じて使用
GAPの取り組み
【安全安心の第三者認証】
JGAPもしくはGGAP
の認証取得者
新之助GAP※⑥
の実践
共通事項 ・整粒歩合70%以上(高品質基準では76%以上)
・検査水分14.0~15.0%の範囲
・タンパク含有率は、玄米水分15.0%換算で6.3%以下
※⑥ 新之助GAPとは、新潟県が定めたもので、JGAP項目を活用し、管理・記録簿等の整備や生育調査の実施可否などを確認することで、生産工程管理の適性判断や資質向上を図っていくための基準のことです。
4.JA北魚沼が行う「北魚沼米ブランド」化のための取り組み
(1)「利雪型米穀低温貯蔵施設(りせつがたべいこくていおんちょぞうしせつ)」(通称:雪室(ゆきむろ)倉庫(そうこ))を活用した取り組み
平成24年に雪の冷気を利用して米を低温で貯蔵する目的で建設した、雪室倉庫を活用し、自然の力をいっぱいに受けた美味しいお米をお届けします。
① 雪室倉庫には、以下の特徴があります。
・2~3月に雪室内へ1,500トンの雪を貯雪します。
・雪の冷気だけを利用した、室温5℃の「雪温貯蔵庫」
・雪の冷気と外気を組み合わせた、室温13~15℃の「雪冷房低温貯蔵庫」
※いずれの貯蔵庫も雪の冷熱を循環させて、お米を冷やします。
② 一定の温度と湿度で管理されるため鮮度を保持し、新米のような美味しさを保ちます。
③ 貯蔵庫内のチリやホコリを雪が吸着してくれるので、貯蔵庫内の空気はいつもキレイな状態になっています。
④ 一般的な電気冷房倉庫に比べ、二酸化炭素の排出量が少ないため、環境への負荷低減に貢献しています。
⑤ 倉庫内のお米は、コンピューター管理の移動式ラックで保管されているため、どこに誰のお米が保管されているかすぐにわかります。
⑥ お米の動きをコンピューターで管理しているので、出入記録や在庫の状態をいつでも確認できます。
(2)品質食味区分の取り組み
① お米を倉庫に保管する前に、農産物検査員資格のある職員が1袋ずつ農産物検査で等級格付けを行い、1等米に格付けされたお米のサンプルを、穀粒判別機(整粒歩合を調べる機械)と食味分析計(タンパク含有率などを調べる機械)による仕分けで、SS、SA、S、A・Bの4段階にランク付けをします。
② SS、SAのランクのみ、一目で判別できるように玄米袋へ専用シールを貼付します

【コシヒカリ1等米品質食味区分】
ランク 穀粒判別機・食味分析計による
独自基準
数量割合
SS 整粒:79%以上
タンパク:4.8%~5.3%
1.6%
SA 整粒:76%以上
タンパク:5.4%~5.5%
13.3%
整粒:70%以上
タンパク:5.6%~6.0%
85.1%
整粒問わず、
タンパク:6.1%~6.4%
整粒問わず、
タンパク:6.5%以上
※Bランク米は別保管し
主食用米としてではなく加工用途向けに流通させます
※数量割合は、H26~H29の4ヵ年平均です。
 
(3)「高品質・良食味米」生産体制の構築に向けた取り組み
栽培方法を基本とした部会体制の構築による、高品質・良食味米生産に取り組みます。

部会体制 内容
有機栽培部会 有機JAS認証取得者、かつ、はざ掛け米等の指定栽培管理を行う生産者が組織します。
8割減減栽培部会
(広瀬地域・湯之谷地域)
化学肥料の窒素成分と農薬の使用量を、新潟県が定めた北魚沼地域の標準使用量の8割以上減らした栽培で、新潟県特別栽培農産物認証を取得した生産者が組織します。
5割減減栽培部会
(川口地域・小出地域)
化学肥料の窒素成分と農薬の使用量を、新潟県が定めた北魚沼地域の標準使用量の5割以上減らした栽培で、新潟県特別栽培農産物認証を取得した生産者が組織します。
GAP部会 JGAP認証を取得した生産者が組織します。
新之助研究会 新之助の栽培を行う生産者が組織します。
酒米部会 酒米の契約栽培を行う生産者が組織します。
 
(4)JGAP団体認証取得の維持に向けた取り組み
平成24年12月に「JA北魚沼GAP部会」を発足、平成25年8月にJGAP団体認証を取得し、農業生産工程管理(GAP)に取り組んでいます。
平成31年1月末の部会員は16名、水稲作付面積は188ha(JA北魚沼管内面積の6%に相当)となっています。
GAP認証米には、一目で判別できるように玄米袋へ専用シールを貼付します。
5.将来に向けた取り組み
日本有数の米どころとして「魚沼」の地名は全国に知られています。しかしながら、全国各地に新たなブランド米が確立されている昨今、生産者との一体感が最大の強みである「北魚沼米」を確固たるトップブランドとして高めるための取り組みを進めていく事が必要です。
高品質・良食味米の生産はもとより、北魚沼地域の自然と先祖から継承されてきた農法を途切れさせることなく次世代へと繋ぐために、「コシヒカリ」だけでなく、「こしいぶき」と「新之助」を「北魚沼米の三本柱」に据えて、生産者と一緒になった取り組みを展開していきます。
さらに、産地が見える活動を通して地域農業を発展させていくために、関係機関と協力しながら農業からの地域活性化を図り、消費者から選ばれる北魚沼米の生産に繋がる活動を進めていきます。

(1)「JA北魚沼米食味コンテスト」の開催
北魚沼産コシヒカリの食味の高位平準化に繋げるために毎年、生産者、消費者及び関係機関の方々から審査いただく「JA北魚沼米食味コンテスト」を開催しています。
また、金賞受賞者米は、直売所「百菜花ん」での販売や、カタログ販売を行っており、今後も継続して取り組みます。

(2)「北魚沼米の三本柱」の生産と販売展開
①コシヒカリ
当地域での主力農産物かつ皆様に胸を張って提供できる商品であり、生産管理、品質管理を徹底した作業と栽培指導を継続して取り組みます。
これまでの品質食味区分に加えて、部会体制を反映した「栽培区分基準」を新たに設けて、よりおいしいお米を安定生産できるように取り組んだ生産者が、丹精込めて作るお米の中で、更に1ランク上の商品開発にチャレンジします。
さらに、当地域の自然を生かした土地で、有機JAS認証栽培も拡大していきながら、刈り取った稲を天日干しで乾燥させる「はざ掛け米」の生産を進めていきます。

②こしいぶき
コシヒカリの血統を受け継ぐ早生品種であり、味、つや、香り、粘りはコシヒカリと肩を並べる良品です。あっさりとした食感は、若年層の嗜好とマッチします。
コシヒカリよりも10日ほど刈り取りが早く、両方生産している生産者も効率よく刈り取りを行うことができます。

③新之助
大粒でほんのりとした香り、芳醇な甘みとコク、しっかりとした粘りと弾力を併せ持ち、その食味は高く評価されています。
新潟県の厳格な基準のもと、北魚沼地域でも平成29年産よりGAP部会員の中から「新之助研究会」を立ち上げ、生産販売を始めています。まだ、生産量は少ないため、今後さらなる生産拡大を進め、北魚沼らしい「新之助」の生産を進めます。
農薬不使用米
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・中部(静岡・愛知・三重・岐阜) 1,180円

・関西(大阪・京都・滋賀・奈良・和歌山・兵庫) 1,260円

・中国(岡山・広島・山口・鳥取・島根) 1,340円

・四国(香川・鳥取・愛媛・高知) 1,340円

・九州(福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島) 1,500円

・沖縄 2,310円

◆5,000円以上の場合の配送料は、当社が52%ご負担いたします

・北海道 1,000円

・北東北(青森・秋田・岩手) 840円

・南東北(宮城・山形・福島) 780円

・関東(茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・神奈川・東京・山梨) 780円

・信越(新潟・長野) 780円

・北陸(富山・石川・福井) 780円

・中部(静岡・愛知・三重・岐阜) 780円

・関西(大阪・京都・滋賀・奈良・和歌山・兵庫) 840円

・中国(岡山・広島・山口・鳥取・島根) 890円

・四国(香川・鳥取・愛媛・高知) 890円

・九州(福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島) 1,000円

・沖縄 1,500円

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